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【注】かつての日本では、労働者の代弁者を自認していた社会党や共産党が、力を持っていました。財力を持つ大企業や資本家・投資家に有利な国会審議が行われ、法律が定められるコトに、野党も国民も、強く反発していたのです（戦前戦中の、財閥や大地主が支配する超格差社会の記憶が、残っていたのかも知れません）。でも、小選挙区制度が導入され、自民党と自民党の分家政党の、二大政党制状態に移行すると、資本家 vs 労働者という対立構造は失われ、社会党・共産党は存在意義を見失い、迷走・尖鋭化していきました。

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【注 1】小選挙区制では、有権者に、「政策選択」ではなく、「政権選択」を迫ります。真偽は不明ですけど、「政党名を隠して、各党の政策を見せると、一番人気は共産党」というハナシは、たまに目にします。でも、共産党政権を望まない人は、（藤野も含めて）とても多いでしょう。結局、日本の現状（本来なら与党の失政の結果）に不満でも、野党には政権担当能力がないと判断すれば、与党に投票し続けざるを得ないコトになります。この状況では、与党が、「選挙前には、ハナから実現する気のない、世間受けする公約を掲げておいて、当選さえすれば良い」と、考える誘惑に、駆られやすくなります。

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【注 2】小選挙区制では、二大政党制が目指されがちですけど、二大政党制では、そもそも、国民・議員の政治的選好を、二類型に分けるコトに、無理があります（唯一可能なのは、「資本家側 vs 労働者側」ですけど、前述の経緯で、その対立構造は失われました）。
　与党は、思想・政策が違っても、「与党である」という一点で、まとまれます。でも、野党は、「政権奪取のためには、この政策の実現を目指すべき」、「いや、この方針を掲げるべき」、「その公約では、政権を奪うのは、ムリだ」、……のように、求心力を保つのが、めちゃくちゃ、タイヘンです。もちろん、そんな状況で、政権担当能力が鍛えられたり、政権担当能力を国民に認めてもらえるようになったりするワケがありません。
　結果として、二大政党制のもとでは、所属議員の政策・理念・忠誠心が、同じくらいバラバラの集団でも、与党なら、「幅広い人材を豊富に擁する責任政党」、野党なら、「選挙目当てのポピュリズム集団の野合」と、みなされる――という状況に、陥りがちです。

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【注 3】1955 〜 1993 年の 38 年間も、「55 年体制」、「自民党一党支配体制」と呼ばれ、二大政党状態でした。でも、自民党を構成する派閥は、「党内野党」とも呼ばれ、実質的には連立与党状態でした（藤野の見方では、55 年体制中に、少なくとも 7 回の政権交代がありました）。だから、中選挙区制のもとで、多くの国民が、政治の現状に不満を持てば、政権が、別の派閥＝党内野党へと移る――という、政権交代が起こりました。
　でも、小選挙区制になると、少しでも主流派に逆らう議員は、「刺客候補」を送られ、立候補すらできなくなります。党内には、党幹部のイエスマンばかりとなり、55 年体制のような多様性も、優秀な政治家が育つ土壌も、政府に意見や批判ができる環境も、失われていきました。

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【注 4】最後に、政治家が、（政治献金や政治資金パーティーの会費などを含む）賄賂や選挙協力などで、財力を持つ人たちとの関係を深めていけば、その国の経済が、どうなるのかは、『ありさ と リトこ の経済学ノート』の「【5】資本主義経済のしくみ：資本収益率と経済成長率」に、詳しく説明されています。