上の図か、ココをクリックすると、この図が、別ウインドウで開きます。別ウインドウに表示された図を見ながら、以下の説明を読むと、より分かりやすいと思います。

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もしも、万が一、あなたが、ココに出てくる人たちの意見に、納得・共感できないのだとすれば、それは、あなたが、まだ十分に、資本主義経済を理解・順応できていないというコトです。なかには、資本主義経済に馴染めない人も、いるかも知れません。でも、人類の長い歴史で、実際に試されきた、あらゆる経済制度のうち、資本主義経済よりもマシなモノは、存在しなかった――という、厳然たる歴史的事実から、目を背けるコトは許されません。このコトは、コレまでに試されてきた、あらゆる経済制度のうち、人間の本質・本性に、最も合致しているのが、資本主義経済であった――というコトなのでしょう。たとえ、理想的ではないとしても、うまく付き合っていくコトが必要なのです。

なお、資本主義経済に対抗するモノとして、「共産主義経済」に傾倒する人たちもいます。その無垢な気持ちは、理解できなくもありません。でも、ライオンに、不殺生思想を説いたり、菜食主義を強要したりするのが、ライオンの本性に逆らうモノであるのと同様、人間が共産主義経済を実現しようとするのは、人間の本性に逆らうモノである以上、実現が不可能なのは明らかであり、それは歴史が証明しています。

「搾取」は、とても悪いイメージの言葉ですけど、ココでは、そのような含意は、まったくない――というコトは、特に強調しておかなければいけません。第 1 節でも述べたように、経済学は、現実社会における倫理や道徳を一切無視した上で、現実の経済活動の実態のみを、研究対象としているからです。「搾取」という言葉を使うコトで、気分を悪くされる人がいるかも知れませんけど、すでに、専門用語として定着していますし、他に適当な言葉もないので、我慢して下さい。

「投資家は、活動のための資金を企業に提供し、その見返りとして、配当を得るのだ」と、説明されるコトがあります。でも、コレは、間違いです。たとえば、株式取引は、企業がかつて発行した株式が売買されるだけで、企業には一銭も入りません。コレは、古本の売買に似ています。古本の売買では、古本屋は儲かるかも知れませんけど、著者や出版社に金銭的利益はありません。株式の場合は、いくら転売されても、企業は所有者に配当を支払い続けなければいけないので、とても効率的な搾取が、長期間にわたって可能です。

「投資家はリスクを引き受けるのだから、大きなリターンを得るのは、当然だ」と、主張する人もいます。コレも、大きな間違いです。確かに、投資には、たとえば、株価下落のリスクがあります。でも、株価下落は、「実体経済（労働者・中小企業）からの搾取が、今よりも少なくなるかも知れない」という「不安」から生じます。そのような状況は、労働者が、減給や失業の、強いリスクに晒されているというコトを、意味しています。つまり、投資家の抱えるリスクは、実体経済（労働者・中小企業）の抱えるリスクより、遥かに小さいのです。実際に、アベノミクスが始まる 2012 年から、2022 年までの 10 年間で、日経平均株価は 1 万 0395 円から 2 万 6095 円（約 2.5 倍）に増えましたけど（「ヒストリカルデータ − 日経平均プロフィル」参照）、同じ期間に、世帯所得の中央値は 432 万円から 423 万円に減少しました（「国民生活基礎調査｜厚生労働省」参照）。しかも、この期間に、金融市場（投資家）への課税は大幅に軽減され、実体経済（労働者・中小企業）への税・社会保障負担は大幅に強化されてるコトも、忘れてはいけません。現実の経済において、実際に、本当に、リスクを引き受けているのが誰なのかは、明らかです。

この点に関して象徴的なのは、ライドシェアの議論です。投資家の主張が正しいのなら、タクシー運転手の不足が深刻化したときに、投資家は、リスクを引き受けて、タクシー運転手養成に投資したり、タクシー会社を興したりしていたハズです。でも、実際には、投資家がしたのは、「すべてのリスク・責任を引き受けてくれて、格安で働いてくれる労働者」を要求するコトでした。ただの人間である投資家に、自らリスクを引き受ける覚悟など、ないのは当然です。「投資家はリスクを引き受けるのだから、大きなリターンを得るのは、当然だ」と強がるのは、自己正当化のための自己欺瞞にすぎないので、注意と配慮が必要です。

このコトが良く分かるのが、サントリーホールディングス・新浪剛史 社長です。彼は、「我々は 200 兆円もの現預金を貯め込んでいるが、必ず儲かる投資先が分からないので、投資してこなかった。投資してやるから、必ず儲かる投資先を、政府が用意せよ」と、強く主張しています（NHK『日曜討論』2022 年 10 月 30 日）。このように、実際の彼らは、リスクのある投資は、絶対にしないのです。なお、彼らの強い要請を受けて、機能性表示食品、太陽光発電、水道事業民営化、東京オリンピック、インボイス制度、マイナンバーカード・マイナ保険証、少額投資非課税制度（NISA）、大阪万博、……などなど、数々の事業が、国策として進められているコトは、良く知られているとおりです。

コレは、分かりやすさを優先するために、正確性を、かなり犠牲にした説明です。正しい「資本収益率」の定義は、ぜひ、自分で調べてみて下さい。なお、「資本利益率」との違いに、注意しましょう。

資本主義経済のしくみは、ねずみ講の構造に、似ています。ねずみ講は、「維持のために必要な会員数が、ねずみ算式に増加し、短期間のうちに世界の総人口を超えてしまうために、破綻する」と、説明されます。でも、ねずみ講は、人口増加率よりも、会員増加率のほうが小さければ、永遠に発展するコトができるハズです。とは言え、多くの人間にとって、そのように節制し続けるコトは難しいでしょう。たとえ、節制できたとしても、すぐに、他のねずみ講に会員を奪われ、駆逐されてしまうに違いありません。

上で紹介したデータを、以下に、分かりやすく、まとめておきましょう。

	2012 年	2022 年	増減	増減率
□普通国債残高：	705 兆 0072 億円	1042 兆 4369 億円	337 兆 4297 億円	47.9％
□名目国内総生産：	500 兆 4747 億円	559 兆 7100 億円	59 兆 2353 億円	11.8％
□利益剰余金（内部留保）：	13 兆 2387 億円	554 兆 7777 億円	541 兆 5390 億円	4090.6％
□内国株式時価総額：	298 兆 3589 億円	730 兆 3603 億円	432 兆 0013 億円	144.8％

国内総生産は、世界に存在するお金＝貨幣の総量だけでなく、その「回転率」にも影響されるコトに、注意して下さい。また、企業の利益には、国外で得られた利益も含まれるコト、および、上で説明したとおり、株価は、より多く搾取できるであろうという「期待」から上昇するので、通常、金融市場に実際に存在するお金＝貨幣の金額よりも、遥かに大きな金額になる――というコトにも、注意が必要です。他にも、多くの理由から、これらの項目の数値だけを、直接、比較するコトには、あまり意味はありません。

ただし、どちらも、資本主義経済の、本来の作用（「経済成長率」よりも大きな「資本収益率」の実現）を歪めるモノであるコトに、注意が必要です。

ただし、日本では、企業に尽くすべき労働者の忘恩・裏切りにあたる行為は、封建的・家父長制的な伝統に馴染みません。社会の迷惑を顧みず、自らの要求を押し通すために手段を選ばない労働組合の運動は、日本人の公共精神に反するモノです。労働組合自体が、封建的・家父長制的な体質を強めて、自壊していったコトもあり、労働組合の組織率は、減少を続けて、2022 年には 16.5％ となっています。また、第 4 節で述べたように、累進課税の強化は、日本人の道徳観・正義感とは相容れないモノです。そのため、累進課税は是正されていき、現在では、所得税の最高税率は 45％、法人税率は 23.2％ となっています。

このようにして、日本では、労働組合が弱体化して、累進課税が是正された結果、大企業（資本家）・金融市場（投資家）と実体経済（労働者・中小企業）のあいだの格差が、拡大していきました。「格差があるからこそ、人は努力し鍛えられるのであって、格差がなければ、人は堕落する」という人間観と、「競争に勝ち残り、選び抜かれた少数の優秀なエリートによって、国民は導かれ、国民は、国家に忠誠を誓い、国家にすべてを捧げるコトで、国家の庇護を得られる」という国体観を持つ日本人にとって、資本主義経済は理想的な経済体制に違いありません。今後も、日本では、資本主義経済を歪めるモノは排除され、本来のカタチの資本主義経済が推し進められるコトで、日本人の愛する「美しい国」の伝統が、守られていくでしょう。

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【注 1】日本は、急速に高齢化が進んでいるので、本来なら、医療・看護・介護分野は、成長産業になるハズです。でも、日本では、政府の方針で、この分野へのお金＝貨幣の投入は、厳しく制限されています。つまり、第 2 節の リトこ のような状況――すなわち、業界のモチベーションやモラルは低下し続け、優秀な人材は集まらず、イノベーションが起きづらい状況（たとえば、新型コロナウイルス感染症の流行に際して、国産ワクチンを開発する技術も人材も存在しない状況）に、政策的に、誘導されているのです。コレは、「医療・看護・介護分野への、いま以上のお金＝貨幣の投入は、医療・看護・介護分野以外へのお金＝貨幣の投入を削減し、医療・看護・介護が不要の人たちを犠牲にするコトであり、公平性の観点からも、容認できない」という、日本国民の総意の結果です。

【注 2】日本において、本来のカタチの資本主義経済が推し進められてきたのは、選挙権を持つすべての高齢者の責任なので、過去の政策判断の帰結に不満を持つ現代の若者が、「高齢者は、集団自殺しろ！」と言いたくなる気持ちは、理解できますし、個人的には、本当に申し訳ないと思います。ただし、実体経済（労働者・中小企業）に属する高齢者がいなくなっても、資本主義経済のもとでは、その分のお金＝貨幣が、大企業（資本家）・金融市場（投資家）のモノになるだけで、実体経済（労働者・中小企業）のなかのお金＝貨幣の不足（デフレ・スパイラル）が、解消されるコトはありません。