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【注 1】ハイパー・インフレーションが生じる、実際の例として、戦争があります。戦争によって、工場が破壊されたり、徴兵や戦傷・戦死で労働者が激減すると、生産力が圧倒的に不足する状態に陥ります。政府や軍は、戦費や復興費のために、大量のお金＝貨幣を発行しなければならない状況に追い込まれます。この結果、ハイパー・インフレーションが生じた例が、歴史上、あちこちに見られます。

【注 2】現在の多くの日本人は、「値上げすると、モノが売れなくなる」、「取引先に対して、値上げ交渉を言い出せない」と、思っているのではないでしょうか。したがって、現在の日本では、ハイパー・インフレーションを心配する必要はないハズ――と、考えるかも知れません。でも、政府や経済学者たちは、真剣にハイパー・インフレーションを恐れて、膨らみ続ける国の借金（国債発行残高）の危機的状況を強調し、必死に、財政健全化を訴えています。実際、マンション価格など、多くの分野で、近年、「いくら値上げしても、どんどん売れる」という状況が、続いています。このような、分裂した状況が生じている理由は、資本主義経済のしくみにあります。詳しくは、第 5 節で説明します。

税制は、経済対策のためだけにあるのではありません。ほとんどの人は、「税金は、政府の活動資金の財源である」と、考えているハズです。たとえば、国税庁は、「私たちが納めた税金は、国民の「健康で豊かな生活」を実現するために、国や地方公共団体が行う活動の財源となるのです。私たちは一人では生きていけません。税は、私たちが社会で生活していくための、いわば「会費」といえるでしょう」と、説明しています（「[税のしくみ]　税の意義と役割 | 税の学習コーナー｜国税庁」）。政府の活動資金を、すべて、新たなお金＝貨幣の発行で賄おうとすると、すぐに、ハイパー・インフレーションになってしまいます。したがって、経済対策を目的としない、政府の活動資金調達としての徴税制度は、経済対策の観点だけではなく、社会の文化や価値観などに見合ったモノでなければいけないのです。

たとえば、封建的・家父長制的な伝統文化を重んじる風土や、「働かざる者食うべからず＝稼ぎの少ない無能者や怠け者のために、才能豊かな成功者が重い税負担に苦しむコトは、許されない」、「自分や他人がいくら損をするのだとしても、誰かがズルして得をするのは阻止すべきだ」といった、公平・公正をナニよりも大切にする道徳観の社会では、「累進課税の強化」は、決して受け入れられないでしょう。たとえ、経済的な観点からは望ましくなくても、社会正義のために、「広く、薄く、負担を求める税制」が歓迎されるに違いありません。実際、そのような伝統や道徳観を重んじる日本において、近年の選挙結果は、すべて、そのような国民の総意を反映するモノだったコトは、改めて指摘するまでもないでしょう。